本件は、以前より弊社建設業許可関与先企業様より「業務拡大」についての相談をいただいておりました。
エネルギー使用状況を分析し、最適なエネルギー使用方法を提案したり。そのために必要な省エネ機器のご案内、機器導入のための補助金申請代行・設置工事・メンテナンス行っている法人です。銀行マンからの脱サラです。
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
１．経営経験
経営経験がやっと要件に満たしました。
今までは許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験は7年でした。
平成２９年６月３０日付けにて要件が緩和されたこともあり、
６年間の経営経験を証明します。
２．技術者
一級管工事施工管理技士を新たに採用しました。
３．財産的基礎
特定建設業の許可要件が必要ですが今回は一般建設業許可のため、自己資本額が５００万円以上であれば良いです。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。

ここで業種追加申請の際に気を付けていただきたいことがあります。
建設業法の規定に基づく国家資格（施工管理技士など）は実務経験は不要です。しかしながら職業能力開発促進法の規定に基づく技能検定試験で合格された方（特に二級の方）は取得されて３年ほどの実務経験が必要になってきます。
その際のその実務経験をどの会社で積まれたかがポイントになります。

自社でない場合は以前勤務していた会社の実務経験証明が必要です。
実務経験証明書に押印するだけではございません。
この実務経験を証明する何らかの書類などを添付しなければいけません。
実務経験証明書に押印はしてくれるが疎明書類の提出を嫌がられる方が結構いらっしゃいます。
また退職した方の退職時の際の「辞め方」にも制限がかかります。
自社での証明になると直前３年間の工事経歴書が「その他工事」で計上されていなければ証明する手立てがございません。
建設業許可を取得される場合には許可取得後の業種追加申請のご希望があれば必ず弊社のような専門家とお打合せを入念に行ってください。