本件は既存顧客の業種追加申請です。
業種追加申請は新規許可と同様標準処理期間も福岡県の場合は６０日です。
省略できる書類はありますがほぼほぼ新規申請書類と同じくらいですね。

今回は太陽光パネル設置の土台となる架台組立工事での許可取得です。
業種は「とび・土工」工事業になります。
ただ、太陽光パネル設置工事の延長線上での架台組立工事は電気工事業の付帯工事とみなされます。
単体としての工事請負（電気工事は別業者での請負）であれば「とび・土工」工事業取得が望めます。
発注をずらしての請負であるなどでとび・土工工事業を取得することができませんので注意が必要です。

弊社では今までの許可通知書一式をお借りします。

 

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
７年必要です。許可取得から２年経過していなければ経営業務管理責任者としての要件は満たしません。（ただ、今まで業務を継続していて技術者がいない場合は７年は必要ありません）
２．技術者
国家資格は取得しておらず、１０年間の実務経験を証明することになりました。
ここでポイントです。
許可取得して直前３年の工事実績を決算後の変更届出書で報告しています。
この直前３年の工事実績でその他工事にとび・土工工事が実績計上していなければ、１０年間の実務経験証明などはできませんので注意が必要です。
弊社では、新規申請をする際に今後の取得したい許可業種のお打合せを綿密に行います。
弊社は単なる申請代行センターではなく、今後、お客様の売上増大を進めていくいわば「建設業コンサルタント」としての業務をしております。

３．財産的基礎
５００万円以上の財産があるかどうかを証明します。
更新時や決算後の変更届時で資本総額が５００万円に満たない場合でも更新手続きや変更届出はできますが、
業種追加申請では新規申請と同様のため財産的要件は満たしておかないと申請はできません。
一般建設業の場合は自己資本合計が５００万円以上、特定建設業の場合は資本金２０００万円以上、自己資本合計４０００万円（他にも欠損比率等があります）以上でないと申請できません。