本件は個人事業主さんからの法人成りでの新規申請です。
法人設立したらすみやかに建設業許可申請を行う必要があります。
個人事業主の建設業許可については、「廃業届」を提出しなければいけません。
「法人成り新規」としての要件があります。
その要件を満たせば、営業年数も引き継ぐことができます。
特に経営事項審査申請（経審）を受審している個人事業主さんは
営業年数を引き継ぐことができるのですから、
経審でのポイントもアップします。

法人成りの要件としては

１．個人事業主さんが法人設立の際に出資額の５０％以上を出資していること。

２．法人の代表権を有する役員が当該個人事業主さんであること。

３．貴人事業主さんが建設業許可を廃業すること。（廃業届提出）

４．個人事業主の事業年度と法人成りした法人の事業年度が連続していること。

５．法人設立後２ヶ月以内に建設業許可新規申請をしていることです。



新規申請の許可要件は
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

１．経営経験
個人事業主での新規申請では７年を満たすことができず、
建設業を営んでいる業種以外は取得できず
管工事・水道工事しか取得できなかったのですが、通算して７年以上を満たすことができたため、
今回は建設業を営んでいる業種以外を取得できるような経営経験を満たすことができました。

２．技術者
本件は１級管工事施工管理技士、２級土木施工管理技士の国家資格を取得しているため
業務拡大を図り、今まで取得できなかった業種を取得するようになりました。

３．財産的基礎
資本金５００万円で開始されました。

４．誠実性
５．欠格要件
ともにまったく問題はありません。

福岡建設業許可サポートセンターは、
七人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、行政書士のプロフェッショナルな集団です。
本件では会社設立から社保加入手続きまでトータル的なお手伝いをさせていただきました。