本件は建設業許可新規申請です。
個人事業主からの法人成りです。
今年に入り、個人事業主さんからの法人成りでの建設業許可新規申請ばかりです。

今までは元請さんや下請さんから「建設業許可持ってる？」と・・・
現場に入るときの条件になっています。
「建設業許可」を取得しているのが当たり前になっています。
この時点で「建設業許可」取得していない企業さんや個人事業主さんはアウトですね。
建設業許可を取得しているが「当たり前」の世の中なんです。

次に聴かれるのは「社会保険加入してる？」って聞かれますね。
この社会保険は個人事業主さんは国民健康保険なんですね。
雇っている職人さんに適用することもできます。
強制加入です。
でも親方は社会保険には加入できないんです。
親方は事務所にいてデスクワークなんてことできませんよね。
親方は率先して現場で率先垂範して頑張らないといけないんです。

ですから、法人成りにするんです。
法人にすると親方も社長になります。

社長も当然ですが社会保険適用になります。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主の経験は２０年近くありました。
確定申告書（Ｂ）で証明しました。

２．技術者
建設業法の規定に基づく「二級土木施工管理技士」の技術者も採用しました。
その方に専任技術者になってもらうようにしていましたが
現場が遠方ということもあり、
専任技術者は親方が１０年間の実務経験を証明して専任技術者になり、
国家資格者は現場での配置技術者にいたしました。

３．財産的基礎
資本金が１００万円のため、取引の金融機関での５００万円以上の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
５．欠格要件
なんら問題がございませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。

現在、福岡建設業許可サポートセンターでは社労士もメンバーに入ってくれています。
毎月の労務コンサルタントの他に社会保険・厚生年金、労災保険・雇用保険の手続きも安価で行っています。