個人事業主を創業し２０年近くになります。
５月に住み慣れた公団住宅から自宅を新築し、業務を拡大しようかと思っていた矢先に
長年お付き合いしてきた元請企業の発注担当者さんからこう言われたそうです。
「今後、建設業許可を持っていることが第１条件です。第２条件は社保や労働保険加入です!!」
そのときは個人事業主さんで社員さんは「外注」扱いしていたそうです。
そこで福岡建設業許可サポートセンターにお問い合わせがあり、
法人化した際の給与等の社保、社員を採用した際の労働保険料を支払う際の費用をはじめ
個人事業主からの売上を予想して収支計画のシュミレーションのご依頼がありました。
そこでまずベストパートナーズグループの税理士さんと社労士さんと共同で専門チームを作り
法人設立後のシミレーションをご提示しました。
法人設立と建設業許可新規申請を福岡建設業許可サポートセンターにてサポートし
その後の運営上の税務相談や社保・労働顧問を社労士が全面的バックアップする契約もいただきました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
本件は確定申告書Ｂを５年分準備しました。また５年分の請求書も準備しました。

２．技術者
１０年間の実務経験での証明になりました。

３．財産的基礎
資本金が３００万円でしたので、会社設立後に会社名義の金融機関での５００万円以上の残高証明書をいただきました。

４．誠実性

５．欠格要件
いずれも何ら問題がございませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。