特定建設業の業種追加でのポイント
ご依頼の内容
本件の概要です。
日付 | 2017年11月 |
---|---|
実績 | 解体工事業 |
市 | 福岡県直方市 |
許可種類 | 福岡県知事許可(特定)/業種追加 |
業態 | 法人 |
本件の概要です。
日付 | 2017年11月 |
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実績 | 解体工事業 |
市 | 福岡県直方市 |
許可種類 | 福岡県知事許可(特定)/業種追加 |
業態 | 法人 |
本件は建設業許可関与先企業様よりの解体工事業の業種追加申請のご依頼です。
本件の関与先は特定建設業です。
ただし、直前決算期の成績によって「特定建設業」であっても、財産的要件や技術者要件が特定建設業の要件に適合しないときは、「一般建設業」での業種追加申請になります。特定建設業のみしか取得していない場合は、法定費用は初めて一般建設業を取得する際の法定費用の90,000円になりますが、他の業種ですでに一般建設業であると法定費用も50,000円になります。
解体工事業であれば「一般建設業」で十分だと思います。
許可の基準として
1.経営経験
2.技術者
3.財産的基礎
4.誠実性
5.欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
1.経営経験
経営経験がやっと要件に満たしました。
今までは許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験は7年以上です。地域でも老舗建設業です。
2.技術者
2級土木施工管理技士を取得され、1年間に3件以上の実務経験がありました。
また配置技術者は先月「登録解体工事講習」を受講されました。
3.財産的基礎
特定建設業の許可要件が必要ですが今回は一般建設業許可のため、自己資本額が500万円以上であれば良いです。
4.誠実性
5.欠格要件
特に問題はございませんでした。