本件は特定建設業新規申請です。

ですが、その中で最も重要なことは「３」の財産的基礎です。
この財産的基礎の要件を満たさなければいけません。
申請直前の決算期に要件を満たすようにしなければいけません。

具体的な財産的基礎の要件です。
「１」欠損の額が、資本金の額の２０％を超えていないこと。
「２」流動比率が７５％以上であること。
「３」資本金が2,000万円以上で、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。
なお、新設法人については、資本金が4,000万円以上であれば該当します。

本件は会社設立時の資本金が少なかったため、申請前の決算期前に
増資手続きをして本件の財産的基礎の要件を満たしました。

１．経営経験
４．誠実性
５．欠格要件
は一般建設業許可と同様のため、本件では割愛いたします。

その次に重要な要件は
２．技術者
です。
専任技術者の要件です。

「１」許可を受けようとする業種について、国土交通大臣お認めた技術検定、資格試験などに
合格した者
「２」一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の
工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者
「３」国土交通大臣が「１」「２」と同等以上の能力を有すると認定した者
です。
資格試験や技術検定は結構絞られていますので注意が必要です。

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