申請前の直前の決算書が重要になります。
ご依頼の内容
本件の概要です。
日付 | 2015年04月 |
---|---|
実績 | 電気工事業 |
市 | 福岡県福岡市 |
許可種類 | 福岡県知事/特定 |
業態 | 法人 |
本件の概要です。
日付 | 2015年04月 |
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実績 | 電気工事業 |
市 | 福岡県福岡市 |
許可種類 | 福岡県知事/特定 |
業態 | 法人 |
本件は特定建設業新規申請です。
ですが、その中で最も重要なことは「3」の財産的基礎です。
この財産的基礎の要件を満たさなければいけません。
申請直前の決算期に要件を満たすようにしなければいけません。
具体的な財産的基礎の要件です。
「1」欠損の額が、資本金の額の20%を超えていないこと。
「2」流動比率が75%以上であること。
「3」資本金が2,000万円以上で、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。
なお、新設法人については、資本金が4,000万円以上であれば該当します。
本件は会社設立時の資本金が少なかったため、申請前の決算期前に
増資手続きをして本件の財産的基礎の要件を満たしました。
1.経営経験
4.誠実性
5.欠格要件
は一般建設業許可と同様のため、本件では割愛いたします。
その次に重要な要件は
2.技術者
です。
専任技術者の要件です。
「1」許可を受けようとする業種について、国土交通大臣お認めた技術検定、資格試験などに
合格した者
「2」一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の
工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者
「3」国土交通大臣が「1」「2」と同等以上の能力を有すると認定した者
です。
資格試験や技術検定は結構絞られていますので注意が必要です。
福岡建設業許可サポートセンターは、
七人のサムライ(士業)スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。