本件はもともと個人事業主から法人成りをして７年ほど、主にとび・土工工事を経営している方からの相談でした。
電気工事で特に太陽光発電をメインにしている特定建設業者さんのグループ企業として
再出発する意思を持たれておりました。
元々の会社は解散でなく取引先もあり経営を存続したいとの考え方でした。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
確定申告書（Ｂ）と法人税及び消費税申告書控の写しを合わせて７年以上の証明が必要になります。
その７年間の実績を証明するために請求書か注文書が必要になります。
２．技術者
建設業法の規定に基づく「二級土木施工管理技士」を保有しています。
３．財産的基礎
新規法人設立でしたので資本金５００万円でしたので残高証明書は不要です。

資本金は５００万円ではないといけないのではありません。（あったほうが良いのですが・・・）
法人設立して出来上がった謄本と定款を現金（５００万円以上）をお取引先金融機関に持っていき
そこで口座開設してください。
開設後、５００万円以上の残高証明書を取得してください。
４．誠実性
５．欠格要件
事前に必ず申請者の方とご面談いたします。
ご面談時に誠実性と欠格要件についてはその場でご説明させていただいております。

ただここで注意していただかないといけないのは、
今まで経営していた会社での地位です。
その実質経営者である方が新規法人の経営業務管理責任者である場合は兼務ができません。
従いましてその存続する会社の経営からはずれていただかなければなりません。
その方が代表取締役の地位であればもうひとり代表取締役をたててその会社の社長にバトンタッチしてください。
取締役の立場は非常勤になりますのでその存続会社の経営からは外れます。
そのためその存続会社からは「非常勤証明書」発行がポイントになります。

肝心の社保適用と労働保険加入手続きです。
会社の商業謄本（履歴事項全部証明書）の原本と定款（写し）で手続きを福岡建設業許可サポートセンターが手続きを代行します。
この手続きは社会保険労務士資格を持ち、社会保険労務士会に登録した社会保険労務士がお手続きを行います。
福岡建設業許可サポートセンターには敏腕社会保険労務士が常駐しております。