本件は法人設立からの建設業許可新規申請です。
取締役をされていた会社を整理することになったため、
法人設立して新たな船出のお手伝いをいたしました。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
許可を受けようとする建設業以外の建設業の許可を取得したいそうです。
今までは許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験は7年でした。
平成２９年６月３０日付けにて要件が緩和されたこともあり、
６年間の経営経験を証明します。
この場合、証明できる書類としては確定申告書や請求書もしくは注文書を年数分をまとめ証明書類にしますが
取締役就任の会社が建設業許可業者であれば、建設業許可通知書と営業の沿革（＋経営業務管理責任者であれば経営業務の管理責任者証明書）等で証明することができます。
技術者
国家資格者を採用します。
１級土木施工管理技士を取得しております。
土木の場合はこの１級土木施工管理技士、建築の場合は１級建築施工管理技士資格を取得していたなら、「鬼に金棒」ですね。
３．財産的基礎
設立時資本金は１０００万円なので、残高証明書は不要です。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。