業種追加申請も目白押し

本件は経営経験が７年から６年に条件緩和がされた途端に毎月２社～３社ペースでのご依頼が増えてきております。
この度の建設業法改正もあり業種追加申請に至りました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが 非常に早くなります。

現場は動いています。
指をくわえて待つよりも６年経過したらすぐに業種追加申請をしていただきたいとのご要望もありました。

実務経験を証明するには

実務経験が必要な場合は実績計上が求められます。
この実績計上していない方が多いんです。
直前３年間の工事金額を業種ごとに計上するようにしています。
よく見かけるのは直前３年間の工事金額でその他工事での計上をしていないために「実務経験」証明ができなかったという悲劇も見てきました。
せっかく７年から６年に条件緩和されたのにもったいない話ですね。