本件は、山口県下関市内でとび・土工工事業の新規申請です。
ローカルルールがあります。
福岡県と山口県を比較すると案件が少ない山口県知事許可取得の方がハードルが高いようです。
結構厳しめですが、標準処理期間も早いです。
新規申請であれば福岡県知事許可の場合は標準処理期間は６０日間ですが、山口県知事許可の場合の標準処理期間は３０日です。昨年、福岡建設業許可サポートセンターで新規申請をお手伝いした法人さんは２月２５日申請で許可取得日は、なんと３月１８日でした。
また山口県の場合、「土木一式工事」や「建築一式工事」での許可取得の場合は「元請」でないと取得できません。従いまして請求書や注文書等で証明する場合、下請的な立場でこの一式工事を取得することは不可能です。
福岡県知事許可の場合は「下請」であろうと一式工事の許可は取得できます。
ただし、基準が厳しい反面、申請が通れば取得まではあっという間ですね。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主からの法人成りで経営経験も５年以上ありました。
２．技術者
建設業に規定した国家資格も持っていませんでした。
その場合、１０年間の実務経験を証明します。
この１０年の実務経験を証明するのはその期間中の請求書や工事請書などで証明します。
ここでローカルルールです。
福岡県知事許可の場合、１年に１枚以上の請求書または工事請書での証明ですが、山口県知事許可の場合は該当する期間すべてを証明できる請求書や工事請書が必要になります。
例えば内装工事などで工事期間が１ヶ月以内であれば１０年分（片月落としがあれば、１３０ヶ月分・・・なんと１３０枚以上の請求書等）の請求書等で証明しなければいけません。
山口県知事許可の場合、国家資格を保有していなければすごい厳しい事態になりますのでできる限り国家資格取得をお薦めしております。
３．財産的基礎
本件は資本金が１００万円でしたので取引金融機関で５００万円以上の残高証明書が必要です。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。