確定申告は確かにしているんだけど・・・どうにかならないか？

本件は個人事業主からの法人成りの案件です。
建設業経営も１０年近くなります。が、手元に確定申告書が揃っていないんです。
嫁に管理させていたんだけど、探したけど見つからない。・・・。
そんな事例たくさんあります。
奥様もたまったものではありません。
許可要件は大きく分けて５つの要件を満たさないと許可が取れません。
たいていはここで躓きます。
５つの許可要件です。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
１．経営経験
経営経験６年を証明します。
経営経験を証明するため、この確定申告書、しかも確定申告書（Ｂ）と記載されている書類です。
確定申告書（Ａ）では経営経験が証明できないといっても良いほどです。例外ですが取得できる場合もありますがほぼこの確定申告書（Ｂ）での証明が必要になります。
６年間ですから６枚必要です。
この場合、税務署で［開示請求］を行います。

これは税務署で保管されている確定申告書のコピーをもらう方法です。個人情報ということで開示出来る文書の一つになっているようです。

具体的に開示請求する方法

手続きの名称：保有個人情報の開示請求
場所：申告した税務署の総務課
持ち物：身分証明書、印鑑
▽本人請求のみ。配偶者でも認められません。
▽請求日から３０日以内に発行されます。

別途年金記録をもらうようにしています。
年金記録って？
正式には住所を管轄する年金事務所で「被保険者記録照会回答票」をもらってください。
その期間中の確定申告書（Ｂ）とその期間中の請求書で証明可能です。
要は建設業を生業としていたかどうかを証明します。
２．技術者
二級　土木施工管理技士を取得されました。土木系７～８業種の取得可能です。
３．財産的基礎
資本金は５００万円なので取引金融機関での５００万円以上の残高証明書が不要です。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。
またその他に県税事務所への法人設置届（写し）の添付も必要です。