本件は建設業許可新規申請です。
個人事業主さんをされてから１５年目です。
元々郵便局員さんでしたが、以前からインテリアに興味があり、
本格的にデザインの勉強をされて独立開業されました。
イタリアンレストランやビーチサイドのCAFEなどの新築工事や
リノベーション工事を得意とする事業所です。
大きな案件などの商談もあり、建設業許可取得を考えたそうです。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。
今回も商談前にこの一覧表をメールにてお知らせしておりましたので
商談後、短期間で書類を完成できました。

１．経営経験
個人事業主としての経営経験での証明になります。
証明書類としては、
(1)５年分の所得税の確定申告書（Ｂ）
確定申告書には（Ａ）と（Ｂ）がありますが、
この場合は（Ｂ）が必要になりますので注意が必要です。
(2)５年分の請求書や注文書
(3)事業主の年金記録
です。
☞(3)年金記録は年金を払っているかの確認ではなく、
たとえば、厚生年金を支払いながらの個人事業主ではないかの確認です。
詳しく言うと、給与所得と事業所得がないかの確認です。
経営経験はもっぱら個人事業主として建設業を営んでいたかの要件です。

また所得税の確定申告書が手元になかったので
税務署へ「開示請求」をしていただきました。
この「開示請求」は個人事業主さんの場合は「本人」が申請しなければいけません。
「本人」以外の申請は「委任状」が必要になります。

２．技術性
本件は１０年間の実務経験での証明になりました。
１０年間分（１年間に１枚以上）の注文書か請求書の提示が必要になります。
建築工事業では、ただ単に「新築工事一式」や「リノベーション工事一式」などの
簡単な工事内容では認めていただけない場合があるので
注意が必要になります。

３．財産的基礎
お取引先の金融機関での５００万円以上の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
１５年の個人事業経験もあり、なんら問題はありませんでした。

５．欠格要件
なんら問題はありませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
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公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
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