１０年ほど個人事業主をしていました。
元請企業より「建設業許可」を取得するように指導があったそうです。
「建設業許可」を取得するならもっと大きな仕事も取りたいという思いも強く
今回は法人設立を行い、法人での「建設業許可新規申請」になりました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主としての経営経験での証明になります。
証明書類としては、
(1)５年分の所得税の確定申告書（B）
(2)５年分の請求書や注文書
(3)事業主の年金記録
です。
(3)年金記録は年金を払っているかの確認ではなく、
たとえば、厚生年金を支払いながらの個人事業主ではないかの確認です。
詳しく言うと、給与所得と事業所得がないかの確認です。
経営経験はもっぱら個人事業主として建設業を営んでいたかの要件です。

２．技術性
今回の申請は１０年間の実務経験を証明しました。

３．財産的基礎
資本金は３００万円でしたので５００万円以上の法人名義の金融機関の残高証明書が
必要になります。

４．誠実性
１０年の個人事業経験もあり、なんら問題はありませんでした。

５．欠格要件
なんら問題はありませんでした。

今回は福岡建設業許可サポートセンターで
法人設立のお手伝いもできました。設立後すぐに福岡建設業許可サポートセンター所属の
社会保険労務士が社会保険加入の手続き、また同センター所属の税理士が税務顧問契約をいただきました。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。