個人事業主から法人を立ち上げて１期を終えたところで建設業許可取得のご依頼がありました。
元々、塗装業を個人事業主時代から経営されていました。
国家資格者を採用することになり、業務拡大を図りたいそうです。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主時代の６年と法人設立の１年の合計７年間の経営経験を証明いたしました。

２．技術者
経営者が長年の塗装業経験もあり１０年間の実務経験を証明いたしました。
また国家資格者（２級建築施工管理技士・給水装置工事主任技術者）を採用することで建築工事業、管工事業を取得が可能になりました。
２級建築施工管理技士は実務経験は必要ありませんが、給水装置工事主任技術者は資格取得後１年の実務経験を証明しなければいけませんので注意が必要です。

３．財産的基礎
資本金が５００万円以下ということもあるため、法人名義の残高証明書（５００万円以上）にて証明が可能です。

４．誠実性

５．欠格要件
いずれも何ら問題がございませんでした。

国家資格者を採用することで業務拡大が可能です。
１０年間の実務経験よりも早く許可取得ができます。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。