本件は「業種追加」です。
業種追加申請する前に一度現況の届出関係をチェックします。
例えば、毎年の決算終了後の変更届はきちんと提出されているか？本店移転していないか？専任技術者の変更はないか？役員変更はしていないか？等々です。
本件は経審受診の法人だったため、毎年の決算変更届出や変更届出も期限内に提出されていました。
経審受診はこれらを期限内の提出がきちんとされています。そうでないと経審は受けられません。
ただ、問題点は定款目的にその業種が記載されていなかったため、すぐに提携先の司法書士事務所に会社目的変更登記をしていただきました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

以上の許可要件を満たしているかの判断を行います。
業種追加申請は新規申請をほぼ同じ書類を提出しなければいけませんが、省略できる書類をあります。
１．経営経験
現在の経営業務管理責任者では７年間経営経験年数が不足していました。
あと半年不足です。
業種追加申請をする前に経営経験年数が７年以上の取締役に経営業務管理責任者変更をいたしました。
申請する業種と現在営んでいる業種と違えば７年の経営経験が必要となりますので注意が必要になります。
２．技術者
１級土木施工管理技士を取得されていました。本件は取締役が取得されています。
３．財産的基礎
更新許可が取れていても直近の決算変更届出で財務諸表をチェックします。
ここで自己資本が５００万円以上でしたので残高証明書が不要になります。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。
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