本件は個人事業主からの法人なりです。
個人事業主時代に福岡建設業サポートセンターで内装工事業の許可を取得し
今般、株式会社設立を行い、建設業許可新規申請をご依頼いただきました。
福岡建設業許可サポートセンターが関与して建設業許可を取得し
法人なりでの新規申請をご依頼いただくケースが増えております。
口々に建設業許可を取得し、事業がどんどん拡大していったとのことです。
関与した甲斐がありますね。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。

初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主時代に建設業許可を取得してから２年経過しており、業務の拡大をするため、
７年間の経営経験を証明しました。
個人事業主時代に取得した際の経営業務の管理責任者証明書と許可通知書等で証明できます。

２．技術者
建設業法に基づく２級建築施工管理技士（内装仕上げ）を取得していたので１２業種の許可取得となりました。

３．財産的基礎
新規設立法人の資本金が５００万円でしたので残高証明書の証明は不要でした。
ただ、県税事務所への法人設立届の控えの添付が必要です。

４．誠実性

５．欠格要件
特に問題がございませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。